金融危機を脱する経済対策

国の豊かさや国民所得の指標は様々な種類があります。

一国の経済活動の規模は、生産・支出・分配の三つの面から把握することが可能で、これらは等しくなります。(三面等価)

生産で生まれた付加価値は、全て誰かに帰属しているので等しく分配されます。

その中でも有名なのは国内総生産(GDP：GrossDomesticProduct)でしょう。

GDPは国民経済計算のなかの一指標でこのGDPの伸び率がそのまま経済成長率に値します。このGDPには市場で取引された財やサービスのみが計上されます。そのため中間生産物や家事労働・ボランティアは含まれていません。

かつて使われていた値に国民総生産(GNP：GrossNationalProduct)があります。ある一定期間にある国民によって新しく生産された財(商品)やサービスなど付加価値の合計から中間生産物価格を差し引くことで求められています。この指標では「対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含んでいて本来の国の生産量を測ることができない」という理由からGDPが用いられるようになりました。

なお、ここでいう国民は「国籍」をもった者ではなく国内に居住する個人・企業等の組織を指しています。

この他にも国民総所得(GNI：GrossNationalIncome)という考え方もありこれは前のGNPと税制の計算上の適用の違いがあるものの近い指標です。2000年に大幅な体系変更が行われた時新たに設けられました。この指標はGDPに「海外からの所得の純受け取り」を加えたものです。国民総生産と国民総所得は名目で一致しますが、実質で差が出ます。これは実質国民総所得には輸出入時における価格の変動を交易利得として加えているためです。

国の豊かさを測るのにはGDPがよく用いられます、しかし一人あたりの生産額が増えないと国として効率的とは呼べません。生産額も増やし、尚且つ一人あたりの数字も伸ばすということが人口の多い新興国などに対抗するための方向ではないでしょうか。