金融危機を脱する経済対策

ASEAN(AssociationofSouth‐EastAsianNations)とは東南アジア諸国連合のことで、現在10カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)が加入しています。

1961年に設立された東南アジア連合が前進で1967年にタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの反共主義の立場をとる国で結成されました。冷戦終結後に現在の10カ国体制が出来上がりました。人口は約6億人でEUやNAFTAを上回るとされています。

日本はASEANの発足当初から緊密な関係を維持しており、東南アジアは石油や天然ゴムなど原料供給地としても重要とされています。

日本の外交において独自性を発揮できる場でもあり、成長著しい新興諸国が集まるASEANは非常に経済上重要なパートナでもあり、日本の生命線である石油資源などを海上輸送する際に重要なシーレーン防衛に協力してもらわらないといけない安全保障上のパートナーでもあります。

ASEAN＋3(日本・韓国・中国)ではさきのアジア通貨危機の防止策チェンマイ・イニシアティブを締結し、これらのマルチ化に務めるなど経済的な連携強化も行なっています。現在のTPP交渉ではなく、こちらのASEANとのFTAを先に結ぶほうが今後の成長率が大きく、何より上で述べた経済上・安全保障上の重要なパートナーになるのではという意見もあります。

金融危機にはじまる世界の構造の変化は、ピンチでもあり同時にチャンスでもあると思います。日本はバブル崩壊後の中でも成長し続けてきました。

この金融危機を脱し、新興諸国に対してリーダーシップを発揮して、日本が今後成長していく上では外せなくなるであろう東南アジアの諸国とより連携を深めていくことは自分たちと相手、双方の利益となっていくのではないでしょうか。